主な取扱業務

どのような小さなご質問でもお気軽にお問い合わせください。

01

各種許認可申請
当事務所では、各種許認可申請に関するサービスを提供しております。以下は、対応可能な許認可の一部です。
申請に必要な書類の準備、法律や規制に関するアドバイス、申請手続きの代行を行います。許認可取得のプロセスをスムーズに進めるために、当事務所の専門知識を活用してください。
これらの許認可申請に加えて、必要に応じて地方自治体や関連機関との調整、法的なアドバイス、申請後のフォローアップなど、トータルサポートを提供しています。お客様の事業がスムーズに進むよう、全力でバックアップいたします。
1　建設業許可（新規150,000円～、更新100,000円～）
建設業を営むために必要な許可申請です。経営事項審査や建設業法に基づく申請を代行いたします。
2　障がい福祉サービス事業・児童通所支援事業の開業・運営サポート（新規開業300,000円～）
障がい福祉サービス事業・障害児通所支援事業の指定申請を代行いたします。
3　 農地法許可申請（第３条50,000円～、第４条80,000円～）
農地を売買または賃借する場合は都道府県や農業委員会の許可が必要です。
4　 飲食店等営業許可（飲食店営業許可50,000円～、風営法許可申請100,000円～）
飲食店を開業する際に必要な衛生管理や設備基準に関する許可申請を代行いたします。
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20xx年xx月xx日
ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。

02

在留ビザ・帰化申請

帰化申請・在留ビザの申請業務を取り扱っております。
ご自身で申請され不許可となるケースも多くあります。一度不許可になると再申請はさらに難しくなる可能性もございます。
不安がある場合は初めから専門家にご相談されることをお勧めいたします。
1　在留資格認定証明書交付申請（100,000円～）
2　在留資格期間更新許可申請（50,000円～）
３　帰化許可申請（150,000円～）
外国人が日本で在留するためには各種許可が必要です。日本への入国を希望する者の活動が在留資格に適合するかどうかを事前に法務大臣に確認する在留資格認定証明書の交付申請や、在留期間を延長するには更新許可申請が必要です。お客様に代わり申請の代行をいたします。過去に自分で申請し不許可になった場合でも、再申請し許可となる場合があります。ご相談の際は不許可通知書を提示ください。
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03

遺言・相続関係業務
悲しいですが、誰にでも訪れる相続。
相続財産をご遺族に円満に残すために、できる準備を始める方が増えています。１級FPでもある行政書士が、終活のアドバイスから始まり、相続手続き完了まで一貫してサポートいたします。提携している司法書士や税理士などのご紹介もしていますのでお気軽にご相談ください。

1　各種遺言作成サポート（アドバイスのみ10,000円～、文案作成30,000円～）
遺言がなくても相続人全員で協議をすれば手続きはできますが、子供たちの仲が良くない、兄弟の一人に連絡がつかない、再婚していて前妻との間に子供がいる、等の場合は遺言書を作成することをお勧めします。遺言書が有効になるための条件が法律で規定されています。誤った内容で無効とならないよう、法律家にご相談をおすすめします。FP知識を生かし、資産の承継アドバイスもいたします。
2　公正証書遺言（100,000円～）
公正証書遺言は、公証人が関与して作成される形式の遺言であり、相続発生時のお手続きがスムーズです。遺言作成のメリットや注意点をお知らせし、お客様の想いがご家族に届くお手伝いをいたします。証人がいない、入院中で公証役場へ行けない、などございましたら別途ご相談ください。
３　遺産分割協議書作成（50,000円～）
「兄弟２人だけだから、全部２分の１ずつでいい」と思っておられませんか？家や宅地を持ち分で相続され続けて所有者が多数になっている、または相続手続きが完了しないまま代が変わり、相続手続きが複雑化している方が多くいらっしゃいます。事例を多く知っている法律家に相談しお手続きをすることをお勧めします。
また、実際の相続手続き時には、遺産分割協議書に添付が必要な公的書類がたくさん必要です。（戸籍の束とよばれるほどです）別途ご依頼いただければ、お忙しいお客様に代わり戸籍の収集も代行いたします。
４　相続手続き全般（登記は提携の司法書士に依頼いたします）
相続税申告、遺産の承継計画他、相続が法的に正しく、かつ円滑に進むように専門的なサポートを提供します。実際のお手続きの代行のほか、司法書士、税理士など、各種専門家のご紹介もいたします。相続不動産の売却を検討されているかたには、ご希望があれば複数の提携不動産業者よりお見積りも取り寄せいたします。（登記の代行は司法書士、税務申告は税理士でなければ代行できません）
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